住所変更で必要なことまとめ

    先日、就職するにあたって引越しをすることになりました。その際に、住所変更をするのに伴って必要になった手続きを備忘録としてまとめます。内容はsuumoを参考に、時期を追記してまとめています。

    目次

    住所変更チェックシート

    どの手続きをいつ行うべきかについては「引越しの1〜2週間前」、「引越し後」に分けて後述しますが、まずは結論としてチェックシートをお示しします。

    引越しの1〜2週間前

    転出・転入届、転居届のリサーチ

    別の市区町村に移る場合には、前の住所の市区役所・町村役場(以下役所)に転出届、新しい住所の役所に転入届を提出する必要があります。同じ市区町村内で引っ越す場合には転居届を出すことになります。自治体によって提出期限が異なったり、期限に遅れると追加料金が発生したりするのでまずは早めに調べて確認しましょう。役所のホームページ等に詳しいやり方が書いてあるはずです。また、マイナンバーカードを使って手続きできるところもあり、実際に役場に行くことなく転出の手続きを行えることがあります。

    郵便の転送

    主要な登録情報については引越し後すぐに住所変更しますが、それでもカバーしきれているとは限りません。郵送の転送設定をすることで、届出日から1年間、旧住所宛の郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。忘れないうちに設定しておきましょう。詳しいやり方は日本郵便のサイトを参考にしてください。

    電気・ガス・水道の契約変更

    電気・ガス・水道は、契約後すぐに使えるとは限りません。基本的に引越し数日前の申請を推奨している会社が多いです。引越し前も引越し後も、快適な生活が続けられるように必ず早めに契約変更の申請を行いましょう。またこう言ったライフラインに関わる固定費は見直しする機会が少ないので、引越しの機会に会社の見直しもしてみると良いと思います。

    インターネット契約関連

    インターネット回線についても、生活の質が大きく関わる部分になります。引越し先のネット回線がどうなっているのかもリサーチしつつ、インターネット契約の住所変更を行いましょう。

    携帯電話

    携帯電話の住所変更も重要な手続きの一つです。引越し後は物の片付けや新しい生活でバタバタすることが予想されるので早めに住所変更の手続きを行いましょう。

    NHKの住所変更

    引越し予定日が決まっていればその日にちで住所変更の手続きができます。忘れないうちに申請しておくと良いでしょう。

    引越し後すぐに必要

    転出・転入届、転居届

    所属する市区町村によって持ち物等、手続き内容が異なりますので、詳細は割愛しますが、事前にリサーチした通りに手続きを行いましょう。これによって住民票が移されることになります。

    マイナンバーカードの住所変更

    転出・転入届または転居届を出す際にそのまま案内があると思いますが、マイナンバーの住所変更も重要な手続きの一つです。マイナンバーカードの住所情報を変更するとともに、カード本体に新しい住所を記載していただきます。このマイナンバーカードの住所変更ができていると、後に行う住所変更手続きが楽になります。

    免許証の住所変更

    免許証の住所も変更する必要があります。警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場にて手数料無料で手続きを行うことができます。なお、免許証の住所変更は転入先の市区町村以外のところでも行うことができます。運転免許証と住所変更済みのマイナンバーカードを持っていけば簡単に手続きをすることができます。

    保険証

    保険証の住所変更については、基本的には勤務先の会社に申請すれば手続きをしてくれます。新入社員の場合は年金手帳やマイナンバーなどの個人情報の提出が求められると思いますので、それらを提出すれば保険証を取得することができます。ただし以下の場合では前の保険証に対して手続きが必要になります。

    スクロールできます
    保険説明必要な手続き
    社会保険の扶養親が会社員でその扶養に入っている扶養を外す手続き
    国民健康保険親が自営業や、バイトで扶養を超えている場合など脱退手続き
    前の保険証に対して手続きが必要な場合

    それぞれの場合についての手続きは割愛しますが、手続きを忘れると保険料の二重払いが発生するので、各自調べて必ず手続きを行いましょう。

    国民年民・厚生年金の住所変更

    マイナンバーと基礎年金番号の連携ができていれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。しかし連携をしていない場合や海外居住者、短期在留外国人が住所変更する場合には届出が必要になります。詳しくは日本年金機構を参考にしてください。

    登録サイト系一覧

    登録サイト系の一覧は以下になります。ものによっては住所変更の証明書として、住所変更後の免許証やマイナンバーカードが必要になるので、それらの変更が終わってから取り掛かるのがおすすめです。

    • 通販サイト(Amazon, 楽天市場など)
    • 新聞や定期購読しているもの
    • 金融機関(銀行、カード会社、証券会社)

    これらでも網羅できていないかもしれないので、郵便で転送されてきた書類を確認した時や日々サイトを利用する時に、適宜住所変更の設定をしましょう。

    必要な人のみ

    下の契約がある人はそれぞれ住所変更の手続きが必要になります。

    • 車やバイクの住所変更
    • 印鑑登録の住所変更
    • 損害保険(住宅、火災、自動車など)の住所変更
    • 生命保険の住所変更

    ここまで住所変更が必要なものをまとめてきました。ほとんど網羅できていると思いますが、人によってはまだ残されているかもしれません。新生活が始まるとバタバタすると思うので早めの準備を心がけましょう。

    以上、『住所変更で必要なことまとめ』という話題でした。

    この記事の筆者

    駆け出し医師Dr. K

    • 研修医としての日常を毎週月曜日朝6時に発信することを目標にしています!
    • X(旧Twitter)をフォローして最新の発信をチェックしてください!
    • いいね!と思った記事は共有していただけると励みになります
    • 詳しいプロフィールはコチラから
    シェアしていただけると励みになります
    目次